太陽光発電を比較してみよう！
この方法は、デベロッパーの会計上の問題、購入者の問題(税務署からの「お尋ね」の記入方法)がありますが、営業マンに相談すれば善処してくれるはずです。
過去、マンションが売れなかった時代に流行した販売方法ですが、売れ行きにカゲリが出ている今、復活の兆しが出てきました。
たとえば、頭金が10万円しかなくて4500万円のマンションを購入したいというとき、事業主(デベロッパー)クレジットを自己資金扱いで440万円起こしてもらい、物件価格の10%=450万円まで自己資金を引き上げる方法です。
クレジットの返済は、五年後に一括返済などの方法になりますが、「増収の見込みがある」人であれば、こうした方法も大いに検討の価値があります。
デベロッパーとしては、値引きでマイナスを確定させるよりもマシですから、返済してもらえることが期待できる、こちらのほうが採用しやすいと言えます。
借入する人は五年間で資金を貯めて返済してもよく、その間に値上がりすれば売却して精算してもよいわけです。
が、実は大きな声では言えませんが、過去の例ではデベロッパーは最初から〝代貝倒れ〟を想定していて、返済されずに泣き潅入りしたケースが多く見られました。
マイカーを売るーこの方法は一部の人には反発があるかもしれません。
でも、私の経験からしてこの方法は極めて効果が大きいのです。
いままで私は、迷っている人には必ずこの方法を勧めてきました。
よく考えていただけばわかりますが、卓の維持には大変費用がかかりますlUローンが残っていればなおさらです。
クルマを売っても、二年我慢すればほとんどは再びクルマが買えるようになります。
これは私の過去のデータから断言できます。
前のクルマより多少ランクは落ちるかもしれませんけれど。
とくに返済に不安のある人、もう少し高いマンションを買いたい人には効果的です。
クルマの維持費がなくなれば、800万円ぐらい高いマンションが買えます。
これまでも何度も申し上げてきましたが、マンションは買ってしまえば何とかなるものなのです。
無責任に言っているのではなく、私の目から見れば絶対に買えるのに、「やっぱりダメだ」とすぐに諦めてしまう人が、かなり多いからです。
こういう人たちの返済計画には、現在のライフスタイルを見直したり、考え方を変えるという姿勢が欠けています。
前項で述べたようにクルマを売ればかなりの費用が浮くのに、それを計算に入れようとしません。
それでは収支がマイナスになるのはあたりまえで、高い買い物をするのですから、やはり最初はグンと緊縮財政を組まなければなりません。
しかし、そうやってでも買ってしまうと、次第に一定のペースができてきます。
出費が計画的になり、衝動買いが減り、遊興費が抑えられて、逆にゆとりが生まれるという場合もあるのです。
私がモデルルームで販売を担当しているとき、広告を打つたびに見にくる方がいらっしゃいました。
家族全員で見にきて真剣なのですが、理由がはっきりしないまま購入を見合わせるのです。
二、三年そんな状態が続きました。
堅い職業の人でしたが、それが関係しているのでしょうか――あまりに真剣に考えて理想に走るために決心がつかないのです。
結局、私が知っている限りでは、取得するまでには至りませんでした。
あのとき買っていれば、今ごろもっとグレードの高いマンションに買換えることができたろうに、と時々思い出します。
「停止条件」というのは「今の住まいが売れなかったときは、買換え先のマンションの売買契約を白紙に戻す」という約束のこと。
売出しを開始したばかりの新築マンションでは、停止条件の扱いを決定していないデベロッパーが多くなっています。
つまり、売れ行きを見極めながら決めるわけで、売れ行きが良ければ強気に、雲行きが怪しければ認めるという柔軟姿勢に出るわけです。
大手デベロッパーの物件でも、停止条件付きの契約を最初から認めることはしないのが普通です。
ところで、デベロッパーはそれぞれのマンションの特性に合わせて、当初から購入者層を予測しています。
そして、その人たちに焦点を当てた広告展開を行ないます。
そして、分譲価格が高額で買換え客が全体の30%を超えると予測した場合には、別途に買換え客のための予算をとっておくこともあります。
この予算は、買換えがスムーズに進まずに値下げしなければ売れないというときに、その値下げ分を一部負担するためのものです。
ほとんど知られていませんが、キャンセルされて新しいお客様を見つけるより値引きして売ったほうがいい、と判断したときに使う予算なのです。
こういう物件のときに停止条件を付けていれば、手持ちの物件を値下げしなければ売れない場合でも、一部をデベロッパーが負担してくれるかもしれません。
また、どうしても買換えが成立しないときには手付金が戻ってきます。
買い手にとって「停止条件」にはソンがありませんから必ず確認しましょう。
何となく売れ足が鈍いように見えるときは、強気で押してみるのも手です。
税務署からの「お尋ね」にはジックリ構えてマンションを売り買いすると、税務署から「お尋ね」が届くことがあります。
売ったときのこれは、中間省略登記で不当な利益を得る者や、譲渡所得を隠す者をチェックするものです。
いずれにしても確定申告が必要なので、いい加減な処理をすることはできません。
誰に売ったか、いくら譲渡益が出たかなど、正確に記入して戻しましょう。
買ったときにくるお尋ねは、贈与がなかったか、ウラ金がなかったかなどを見るものです。
どこに出してもおかしくない資金計画というのが原則ですから、何もなければキチンと回答しましょう。
しかしたとえば、親から贈与の特例を超えて資金援助を仰ぐなどというケースもあります。
高い買い物ですから資金づくりに苦労するのは当然で、率直に言って資金調達法にやや無理を生じるという例も少なくないわけです。
よく「親と金銭消費貸借契約を結び、銀行口座に返済の証拠を残せば大丈夫」などというアドバイスを見聞きしますが、これは一、二年の実績ぐらいでは認められません。
少なくとも五年は続ける必要があります。
見かけの辻稜が合っていてもダメなのです。
このように親からの借入金で賄うときは、必ず返済の目算を立ててから実行しなければなりません。
が、一二年の返済据え置きというのはどこの金融機関でもやっていることですから、親子の貸借関係でもこの方法は使えます。
こういう契約にしておけば何とかなるケースもあるはず。
今は返済するのに収入が不足でも、二年も経てば返済可能になることがあるでしょうから。
どうしても資金の項所を明記しにくいときはお尋ねの回答を保留するよう勧める事情通もいます。
答えないでいると督促がきますが、それも保留すると、それ以降はお尋ねは来ないとのことです。
ただし、これは正しい選択ではありません。
サラリーマンにとってお尋ねの一番の問題は、調達した資金が″贈与〟とみなされてしまうことですから、そうした疑いを招かぬよう、じっくり検討したうえで回答するようにしましょう。
田答を受け取った税務署は、その内答をチェックして疑問点がある人だけを呼び出して再チェックします。
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